確定申告ガイド


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住宅ローン控除制度について

住宅ローン控除制度は、住宅ローンにより住宅の購入をした人や増改築をした人に適用されます。現在、過去最大規模の住宅ローン控除が実現しています。
平成33年12月31日までに居住開始した一般住宅の場合は、控除対象限度額(年末残高)が4,000万円以下の部分について10年間にわたり、年末ローン残高×控除率(1%)の額が所得税より控除されます。また所得税から引ききれない場合は、翌年度分の住民税からも控除できます。(上限年間136,500円)

●住宅ローン控除の控除期間、控除率など(一般住宅の場合)
居住年月 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 最大控除額
平成26年4月1日~
平成33年12月31日
10年間 4,000万円
(※)
1.0% 400万円
(※)
(注)東日本大震災の被災者は、住宅借入金等の年末残高の限度額は5,000万円で、控除率は1.2%、最大控除額は600万円となります。
(※)住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合(特定取得)に限られます。
特定取得以外の場合には、住宅借入金等の年末残高の限度額は2,000万円で、最大控除額は200万円となります。

<主な適用要件>
●控除年の所得が3,000万円以下であること。
●住宅ローンの償還期間が10年以上であること。
●床面積が50m2以上の住宅であること。
●取得した日から6か月以内に入居し控除年の12月31日に居住していること。
●居住開始年、その前年・前々年に居住用財産の買換え特例や3,000万円特別控除を受けていないこと。
<住宅ローン控除を受ける手続き>
サラリーマンなど給与所得だけの人は、購入し居住を開始した年の翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。
2年目からは年末調整の際に控除を受けることができます。
なお、所得税から控除しきれず残高を住民税から控除できる場合であっても、特に住民税の手続をする必要はありません。
<確定申告の主な必要書類>
●住宅ローンの年末残高証明書 ●個人番号カード等 ●源泉徴収票 ●登記事項証明書 ●売買契約書の写し
※認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の場合は、住宅借入金等の年末残高の限度額は5,000万円で、最大控除額は500万円となります。

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  • 本サイトに掲載の内容は、平成29年1月時点の税制に基づき作成しております。
  • 制度によって細かな適用要件があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
    その他申告書の書き方等、ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。
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