確定申告ガイド


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住宅取得等資金贈与の非課税特例について

住宅取得等資金贈与の非課税特例は、父母や祖父母などから一定の住宅取得等資金の贈与を受けた人に適用されます。
平成33年12月31日までに直系尊属から一定の住宅取得等資金の贈与を受け、住宅取得等に係る契約を締結した場合には、住宅用家屋の区分に応じて、それぞれ下記の表の非課税限度額について贈与税が課税されません。
※平成31年4月以後は適用される消費税率に応じて、非課税限度額を拡充又は順次縮減となります。

●住宅取得等に係る贈与税の非課税限度額
住宅取得等の契約締結年月 〜平成27年12月 平成28年1月〜平成31年3月
省エネ等住宅(※) 1,500万円 1,200万円
一般住宅 1,000万円 700万円
住宅取得等の契約締結年月 平成31年4月
~平成32年3月
平成32年4月
~平成33年3月
平成33年4月
~平成33年12月
適用される
消費税率
10% 10%以外 10% 10%以外 10% 10%以外
省エネ等住宅(※) 3,000万円 1,200万円 1,500万円 1,000万円 1,200万円 800万円
一般住宅 2,500万円 700万円 1,000万円 500万円 700万円 300万円
(注)東日本大震災の被災者は、平成31年4月~平成32年3月の契約(消費税率10%適用)の場合は省エネ等住宅3,000万円、一般住宅2,500万円。その他の場合は省エネ等住宅1,500万円、一般住宅1,000万円となります。

(※)省エネ等住宅とは次の①~③のいずれかに適合する住宅用の家屋であることにつき、『建設住宅性能評価書の写し』等を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。
①省エネ住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級 4以上)②耐震住宅(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物)③バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
<主な適用要件>
●受贈者の所得が2,000万円以下であること。
●床面積が50m2以上240m2以下の住宅であること。
●原則として、贈与年の翌年3月15日までに取得等し居住していること。
●贈与年1月1日時点で20歳以上の受贈者が直系尊属から受けた贈与であること。
●贈与金額の全額を住宅取得等資金に充当したこと。
<確定申告の主な必要書類>
●受贈者の個人番号カード等 ●受贈者の戸籍謄本 ●受贈者の源泉徴収票 ●登記事項証明書 ●売買契約書の写し

相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度とは、20歳以上の子・孫(受贈者)が60歳以上の父母・祖父母(贈与者)から受ける贈与について、贈与財産に係る贈与税を軽減し、贈与者の相続時にその贈与財産を相続財産に加算し、相続税で精算するしくみの制度です。受贈者は、暦年課税に代えて、この制度を選択できます(選択した年以後は暦年課税に変更することはできません)。
この制度を選択した受贈者には、選択した年以後の各年において、この制度に係る贈与者ごとに贈与財産の課税価格の年間合計額から特別控除額(累積で2,500万円)を控除した額に対して、一律20%の税率で贈与税が課税されます。
なお、一定の要件を満たす住宅取得資金贈与については、60歳未満の父母・祖父母からの贈与であっても、この制度を選択できる特例が設けられています。
<確定申告の主な必要書類>
●贈与者や受贈者の戸籍謄本など、贈与者との関係がわかる書類
●受贈者の個人番号カード等 ●相続時精算課税選択届出書(税務署にてご記入いただけます)

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  • 本サイトに掲載の内容は、平成29年1月時点の税制に基づき作成しております。
  • 制度によって細かな適用要件があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
    その他申告書の書き方等、ご不明な点がございましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。
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